事業承継では経営者が突然亡くなることで、相続が発生し相続税や会社の運転資金など多額のお金が急に必要になることがあります。状況によっては、資金を用意することができないために会社を廃業にしたり、相続税の支払で相続人が困ることも考えられます。
対策として、生命保険を効果的に活用することで事業承継や突然の経営者の死亡で資金繰りに困ることがないように準備することができます。本記事では、事業承継対策に生命保険を活用した際のポイントを解説します。事業承継を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
事業承継対策に生命保険が有効なポイント
＜事業資金や株式の買い取り資金に充てるお金を用意できる＞
法人が受取人となって生命保険に加入することで、被保険者（経営者）死亡時に受け取った保険金を事業資金に充てることができます。そのため、経営者が突然亡くなり、事業承継が起こっても、従業員への当面給与や取引先への債務を支払うことができ、その間に社内外の混乱を最小限度に抑えることができます。また、相続した後継者が相続税などの支払いに困っている場合には、会社が受け取った保険金を元手にして、会社が後継者から自社株を買い取ることによって、後継者はその代金を納税資金に充てることができます。
＜後継者や遺族に現金を直接残せる＞
経営者の死亡により事業承継が突然発生した場合や、若くして承継することになった場合など、必要な資金をあらかじめ準備できている後継者は少ないでしょう。生命保険の最も大きなメリットは、渡したい人に直接現金を用意できることです。経営者本人が、後継者や遺族を保険金受取人に指定して生命保険に加入することで、万が一の時に指定した受取人に直接すみやかに保険金が支払われます。後継者が受取った保険金は、相続税の納税資金に充てることも、代償分割が発生した際の代償金としても活用できます。
代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭等を渡す方法です。代償分割が行われる主な場面として、後継者以外に十分な相続財産を渡すことができない場合があります。事業承継では、自社株を後継者に集中させて、経営権を確保させる必要があります。ただし、経営者の資産のほとんどが自社株だった場合、自社株を後継者に集中して承継させると後継者以外の相続人に残す財産が著しく少なくなることから、トラブルの原因となります。その解決策として、代償分割を行い、法定相続分（または遺留分）に相当する金額を代償交付金として現預金で他の相続人に支払います。また、後継者を受取人とした生命保険に加入しておけば、万が一の際に、保険金を使って代償交付金の原資となる現金を確保することができます。その際、後継者に相続する自社株の評価と比較して不公平感が生まれないよう、保険金額を考えておくことが大切です。また、自社株を分散せずに済むことも大きなメリットです。
＜自社株と経営者の地位を後継者に一度に譲ることができる＞
事業承継の難しさは「自社株」が非常に高額に評価されることにあるといわれています。上場していない企業の株式は、解散価値をベースにした「純資産価額方式」と、上場企業の業績と当該社を比較して算出する「類似業種比準方式」を使用して算出しますが、いずれの方法を用いても、優良な企業の株式は高く評価されてしまうということです。事業承継対策とは「自社株の評価額を下げること」と考える側面もありますが、自社株の評価額を下げるということは、一方で業績や決算書にダメージを与えることを意味します。通常、業績や決算書にダメージを与えずに後継者に事業を承継させたいと考える経営者が多いと思います。
事業承継のネックは、上記でも記載しましたが、自社株の評価が高額になることです。しかし、その自社株や他の金融資産、不動産などの相続財産に対して、相続人が相続税を納税でき、相続人たちが納得できる形で遺産分割できれば問題は生じません。後は、株主総会や取締役会で後継者が代表取締役として選任され、商業登記簿に記載されることで自社株と、経営者の地位を一度に承継することができます。生命保険は、万が一の時に速やかに保険金が受け取れるのが特徴です。その機能を活用することで、納税資金を準備し、事業承継の最大の課題である自社株の問題を解決することができます。大切なポイントとして、後継者が自社株の全てと事業用地など、企業の経営に必要な財産を相続して、他の相続人の遺留分を侵害しないような対策を事前に検討しておく必要があります。ここまでの解説で、事業承継トラブルに共通するのは突如、資金が必要になるという点で、生命保険はその解決策になり得るということを簡単にお伝えしました。
最後に
実際に事業承継対策で、どのように生命保険を活用したらいいのかは、個別具体的に検討していかなくてはいけません。そのため、生命保険を活用した対策には事業承継の対策に精通した専門家のアドバイスを受けながら検討されるといいでしょう。
当社でも、事業承継対策のご相談に対応していますので、お気軽にお問合せください。
